お金に関する質問集 ｜ お部屋探しに関する質問集 ｜ 契約に関する質問集 ｜ 転居手続きって？
- 首都圏の場合、賃貸住宅に入居するには、およそ家賃の６ヶ月が必要と言われています。その内訳は、礼金が２ヶ月、敷金が２ヶ月、仲介手数料が１．０５ヶ月（消費税を含む）、前家賃（＝入居を開始する月の家賃）が１ヶ月です。もっとも、礼金や仲介手数料が不要の物件もあるので、６ヶ月というのはあくまで目安と考えてください。また、引越し費用や家具等の購入費用も含めると、実際にかかる費用は６ヶ月より多いとも言えます。できるだけ余裕を持って予算を組んでおく必要があります。
- 賃貸住宅に入居するとき、家主に対して礼金を支払うのが一般的です。礼金は、賃貸住宅から退去しても戻ってきません。礼金の額は物件によって異なりますが、およそ家賃の１〜２ヶ月が相場です。なお、礼金を支払うのは、賃貸借契約を正式に締結するときです。物件探しや入居申込の時点では、礼金を支払う必要はありません。近年首都圏では、礼金が不要な物件も増えてきました。礼金ゼロの物件の多くは、特定優良賃貸住宅の融資等で建設された物件です。この融資を受けた物件では、家主が入居者から礼金や更新料を受け取ることができないからです。また、ＵＲ都市機構の物件や家主が自主的に礼金をゼロにしているものもあります。
- 賃貸住宅に入居するとき、家主に対して敷金を預けておきます。敷金はあくまでも預けておく金銭なので、退去するときには原則的に戻ってきます。ただし、家賃を滞納している場合や、入居者の負担で部屋を補修する必要がある場合には、その金額が敷金から差し引かれることになります。首都圏では、敷金の額はおよそ家賃の２〜３ヶ月です。なお、一部地域では家主に預け入れた敷金（保証金）の一部を退去時に償却する「敷引」と呼ばれる制度を採用している場合もあります。
- 仲介手数料は、家主と入居者との仲立ちをしている不動産会社に支払う報酬です。この金額は最大でも家賃１ヶ月分の１.０５倍以内と法律で決められています。実際には、この限度額（つまり１.０５ヶ月分ちょうど）を支払うケースが多いようです。
- 賃貸住宅の広告に「取引態様」という欄があります。この欄には「媒介・代理・貸主」という３つの言葉のどれか１つが書かれています。この取引態様の欄に「媒介」または「代理」と書かれている場合は、その広告を出している不動産会社がその物件を仲介しています。したがって入居者はその不動産会社に仲介手数料を支払うことになります。しかし、取引態様の欄に「貸主」と書かれている場合は、その不動産会社が自社所有物件を貸すという意味です。つまり、入居者は貸主と直接契約することになるので、仲介手数料は一切不要、ということです。
- 前家賃とは入居を開始する月の家賃のことです。例えば、８月に契約を済ませて、９月から入居を開始する場合に、契約の時点で９月分の家賃を前もって支払います。これが前家賃です。なお、月の途中から入居する場合は、前家賃として、その月の家賃（入居する日から月末までの日割り家賃）と翌月分の家賃を、一緒に支払うことが多いようです。この場合、前家賃は１ヶ月を超えることになります。
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- 住みたいエリアがはっきりと決まっている場合は、その最寄り駅周辺の不動産会社を訪ねてみるのが良いでしょう。環境面の情報も得られるはずです。一方、通勤や通学など沿線から探す場合は、インターネットで検索し、その沿線にある物件を多く取り扱っている不動産会社を訪ねてみましょう。広いエリアから希望条件にあった物件を見つけてくれるでしょう。
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物件を下見して気に入った場合、不動産会社に「入居申込書」を提出することになります。この入居申込書の書式は、不動産会社によってまちまちですが、住所・氏名・年齢・職業・年収などを記入する書式になっています。
入居申込書は、あくまで入居する意思を確認するための書類であって、賃貸借契約書ではありません。したがって、入居申込書を提出した後でも、入居申込みをキャンセルすることが可能です。提出する前に、この点を不動産会社に再確認しておくとよいでしょう。 ただし、軽はずみなキャンセルは不動産会社に迷惑をかけることになるので、申し込みはくれぐれも慎重にしてください。 
- 不動産会社が用意している「入居申込書」には、住所・氏名・年齢・職業・年収・保証人の氏名などを記入する欄があるのが一般的です。こうした細かい事項を記入する理由は、不動産会社が家主にその内容を知らせる必要があるからです。つまり、入居申込書は、家主がＯＫを出すかどうかを決める重要な書類です。入居者としてはできるだけ詳しく記入した方がよいでしょう。ただし、申込みの時点では、まだ保証人を誰にするか決まっていないこともあると思われます。この場合は、不動産会社にその旨を告げて、保証人になる見込みの人を記入しておくのが良いでしょう。
家主は入居希望者が提出した「入居申込書」をもとに、その希望者を入居させるかどうか判断します。これを「入居審査」と言います。入居審査にかかる時間は大体１週間ぐらいです。
この入居審査で家主が入居をＯＫしないケースもあります。家主から見れば、自分の財産であるマンションやアパートを他人に貸すわけですから、経済的に安定している人や、生活上のルールを守る人に部屋を貸したいと考えるのは、当然のことと言えるでしょう。 
- 物件を下見して気に入った場合、入居申込書を提出する際に、数千円から家賃の１ヶ月分ぐらいの金銭を、不動産会社に預けるケースがあります。 この金銭は「預り金」「申込証拠金」「申込金」などと呼ばれています。
金銭を預けた場合でも「借りたい」という意思表示を行ったに過ぎず、契約の優先権を確保したわけではないことに注意しましょう。つまり預り金を不動産会社に預けても、家主の承諾がなければ契約は成立していないとみなされます。
契約が不成立の場合は、預り金は返還されるものですが、念のためそのことを明記した預り証を受け取りましょう。契約が成立した場合は、一般的には必要な費用の一部として取扱われます。
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- 契約時に必要な書類は入居者の住民票、入居する人の収入を証明する書類、保証人の承諾書、保証人の印鑑証明書などです。また、必ずではありませんが、保証人の収入を証明する書類が必要になる場合があります。不動産会社によって異なるので、事前に聞いて準備しておきましょう。
- 保証人の保証書とは、万一の際に保証人が入居者の債務（家賃の滞納分など）を肩代わりするという内容の書類です。
これは、不動産会社によって書式も名称もまちまちです。「保証書」「保証契約書」「連帯保証契約書」「保証人引受承諾書」などいろいろな名称があります。いずれにしても、保証人が入居者の債務を保証するという内容の契約書です。
保証書には、通常の場合、保証人の実印を押印することになっています。賃貸借契約を結ぶ前に、早めに保証人にこの保証書を書いてもらいましょう。 
- 契約は一般的に、その物件を管理している不動産会社で行います。契約するには契約金を払って、契約書、重要事項説明書に署名、捺印をします。契約書と重要事項説明書はよく読み、わからないことや不安なことは、必ず不動産会社の人に聞いておきましょう。
その際、家賃の金額・支払い方法と敷金・礼金の額、家賃の値上げについて、更新料、禁止事項、中途解約の方法など、しっかりチェックしておきましょう。 
- 重要事項説明書とは、物件概要や契約内容を詳しく記載した書類です。不動産会社は、賃貸借契約を結ぶ前に、この重要事項説明書を入居者に交付する義務があります。
重要事項説明書は、契約書と重複する内容も含んでいますが、非常に重要な書類です。 不動産会社は、重要事項説明書を入居者に交付する際に、その内容を入居者に説明する義務があります。このとき内容を説明するのは、一定の資格を持った人（宅地建物取引主任者）が主任者証を明示して行わなければなりません。
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- 旧住居での電気・ガス・水道の使用停止と、新住居での電気・ガス・水道の使用開始。生活に関わるものですので早めに連絡しておきましょう。
- 電話の移転手続きは、ＮＴＴの局番なしの「１１６番」へ連絡してください。電話の移転工事はＮＴＴの局内工事なので、住居への立ち入りはありません。
- 住民票・印鑑登録の手続きは、旧住居の市区町村役所と、新住居の市区町村役所の両方で行います。まず引越す前に、旧住居の市区町村役所で、住民票の転出届を出します。（このとき印鑑登録は自動的に抹消されます） 次に、新住居の市区町村役所で住民票の転入届と印鑑登録の登録申請を出します。印鑑登録の登録申請には、登録する印鑑と顔写真付きの公的証明書（運転免許証やパスポート）を持参してください。なお、同一の市区町村の中で転居するときは、住民票の転居届を引越し後に出します。
- 運転免許証の住所変更は所轄の警察署もしくは運転免許センターで手続きを行います。
- 引越すときは、郵便局への届出も忘れずに行ってください。手続きは簡単です。まず郵便局の窓口に置いてある葉書大の「転送届」に必要事項を記入し、それをポストに投函するだけです。
- 引越しに役立つ情報が満載のリンク集を御覧下さい。
